事業目的と本店所在地の決め方
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2-1 事業目的はどう決めればいいですか

質問  
 会社の事業目的ですが、自分のやる予定のことをとにかく並べればいいのですか。
回答 
 それはまあ、結局はそうなのです。どんな事業内容でも
「適法」で、「営利目的」で「明確」なものなら何でも事業目的にできます。
質問  
 「適法」といいますと。不法なことはだめなのですね。例えば銃や麻薬の取引はできないということですか。
回答
 もちろん目的には記載できません。でもたいがい、犯罪をする時は、わざわざ定款に書いて公表しないですが。
質問  
 なるほどね。では、「営利目的」といいますけど、会社になると儲けることを目的にしなくちゃいけないのですよね。たとえば営利ではない慈善事業はやってはいけないのですか。
回答  
 いえ、やってはいけないではなくて、定款の目的に記載できないということです。実際には寄付やメセナ活動など、会社でもやってますし、対応した税制も存在します。逆に社団法人や財団法人といった公益法人は営利目的はしたくてもできないことになっています。法人の役割を形態で分けてあるのです。
 商業法人たる会社はそのうち、営利目的をしなさいということです。たとえば「半導体の研究」と書けば商売とは認められなくて、研究自体は営利目的ではないので定款の目的には入れられません。でも、「半導体の研究の受託」とすればお金を取って研究を請け負うわけですから営利でOKなのです。
社長   
 うーん。わかったようなわからんようなですね。では私は貿易をやりたいのですが、目的に「貿易業務」と書いたらいいのですか。
回答  
 従来はもっと具体性を問われた部分ですが、今はそれで結構です。
 

2-2 本店所在地はどう設定すればいいですか。

質問  
 自分の自宅を本店に設定してもいいのですか。
回答 
 基本的に問題ないですね。自宅兼もよくありますよ。ただし、許認可の場合や、社会保険に加入する場合に、自宅の契約が賃貸で、契約書に「使用目的は住居に限る」と書いてあればまずいですね。自己所有か、賃貸でも事務所兼用の契約書ならOKですよ。
質問  
 部屋番号やビル名、マンション名は本店住所に入れるのですか。
回答 
 入れても入れなくても結構です。「いかにもマンション」といった感じでは、入れない人は多いですね。
質問   
 架空の場所でも本店にはできるのですか。
回答  
 制度上はできますね。登記所では確かめる手続きはしないのですよ。ただ、各種許認可はおりないですし、融資も無理でしょうね。

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