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合同会社の設立について |
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低コストで会社をスタート！ 平成１８年５月から、「合同会社」（ＬＬＣ）という名前の会社区分が登場しました。 聞きなれない名前ですが、私どもでは制度のスタート時からかなりご依頼いただいておる人気の会社形態です。 株式会社と比べて、コストが安くて簡便に作れる会社として、そこそこ人気です。 法務局全体の設立数は株式会社の１割程度のようです。 会社法によって、「有限会社」は制度的になくなりましたが、合同会社は結局、旧来の有限会社の、個人事業的な色彩の強い部分が独立したような感じです。 モノの本には抽象的な合同会社の説明ばかりで、どう調べてもその意味がわからないという方も多いと思います。私どもがここでわかりやすくご説明します 概念的には下の表のようなイメージです。
有限会社から枝分かれして、「有限責任」「少人数でできる会社」といった有限会社の特徴をそなえた上で、個人事業により近い、スタートアップ事業者向けの会社ということです。 もちろん合名会社や合資会社も選択肢としてはあります。ただそれらは合同会社よりもっと個人に近くて、何といっても「無限責任」つまり個人が会社の責任を無制限に負う義務があるので、従来からもあまり人気がありませんでした。 個人事業から一歩進むとすれば、低コストな合同会社はおすすめです。
【個人事業と比べて】 合同会社は、維持費用の年７万円（地方税の均等割）はかかりますが、給与所得控除がありますので、個人事業より有利です。（詳しくはこちら） さらに、資本金が１０００万円未満なら、消費税が最初の２年は免除ですので、売上げが上がってきて消費税がかかりそうなら、法人化するだけでずいぶんちがいます。（この点は株式会社も同じです） 【株式会社と比べて】 やはり、株式会社に比べて最初のコストが安く済むという点でしょう。 株式会社をお客様ご自身で設立する場合でも、法定費用だけで２４万円かかります。 でも、合同会社なら法定費用が登録免許税の６万円ですみます。 また、維持費も安く済みます。 株式会社は定款の規定により、２年から１０年ごとに定時役員変更をする必要がありますが、合同会社は不要です。 さらに、官報などでの公告は規定されますが、毎年の決算公告は不要です。株式会社なら必要です。今でもまじめに決算公告を出す会社は少ないですが、規制が強化されると年６万くらい出費となります。
●個人事業でスタートして、うまく回りそうなので、まずは低コストで法人化したい。 ●現在勤務中だが、副業で会社を作りたい。 副業なので当面は大きくはするつもりはない。 ●デザイナー、ライター、店舗経営など、会社名が表に出ることはないが、法人化して節税はしておきたい。 ●とにかく法人化しないとネットモールに乗せられない ●取引先が大手で、何でもいいから法人化して法人口座が必要だ。 といったケースでしょうか？ つまり、最低限「会社」にしたいが、広告宣伝で広く名を出すほどではないといった会社向けです。別に合同会社で全国展開するのはいいのですが、そこはソレ、なにぶん新参者で「合同会社？なにそれ。合資会社みたいなもの？」となってしまいがちなのです。そこが弱いかもしれません。
株式会社にするのは、組織変更をすれば結構です。 ただし、官報への掲載が必要ですので、組織変更までの時間は官報公告の原稿を作成して、掲載まで約１週間、さらに掲載から１ヶ月を置く必要があり、１ヵ月半を見てください。 合同会社から株式会社への組織変更は、以下の費用でできます。 組織変更書類作成 １５万円（登録免許税６万円を含む） 官報掲載手続代行 ５万円（約３万円の官報販売所公告費用を含む） 合計２０万円です。なお、官報掲載手続をお客様ご自身で行って頂く場合は、組織変更 書類作成費用１５万円のみで結構です。 ●結論として、合同会社はイニシアルコストが安いので、株式会社にするほどの規模ではなければ、まずは合同会社からスタートするのもいいかもしれません。
費用
「おまかせ」合同会社に必要なもの
合同会社の設立について詳細は、何でもお気軽にご質問下さい。お電話 ０３−３２５３−３９９９ 薄木まで。 またはメール3253@3999.jpにてお願いします。もちろん秘密厳守いたしますし、しつこい営業は決していたしません。 行政書士薄木事務所 TEL(03)3253-3999 FAX(03)3253-4004 関連事務所HP ●株式会社ウスキ事務所（大阪） ●株式会社ウスキ事務所２（大阪） ■行政書士ウスキ事務所 ●会社設立ナビゲーター（東京蒲田） |
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