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【トピックス】ＦＸで利益が出ているなら会社にするのはどうでしょう？ |
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あなたが個人事業者か、給与所得者で、ＦＸ（外国為替証拠金取引）で利益を出していたら、会社にするのもひとつの手です。 今、私どもでもＦＸの投資家の方が会社を設立するケースが急増しています。 では、なぜＦＸなのでしょうか？ 各種投資は、下記の表のように税率が決まっています。
上記のうち、多くは２０パーセントの分離課税ですが、ＦＸだけは、雑所得での総合課税になります。 そうなると、所得がそこそこある場合は、ＦＸの利益にかかる税率はかなり高くなるかも知れません。 では、それは、どの程度でしょうか？ 「そこそこ」は、あなたの給料や給与や事業による所得が、課税標準で３３０万円以上ある場合です。 その場合は、ＦＸの収益をもとに法人にしてみるのも一考です。 ＦＸの所得は、くりっく３６５を除いて雑所得となり、現在の給料や事業所得に上乗せされて、最高で５０パーセント（国税＋地方税）が課税されてしまいます。 ちなみに雑所得は、年金や恩給などの公的年金、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金といった所得のことです。 下記は、個人の所得税の税率です。ご覧ください。
もしも、会社にすると国税＋地方税は、 法人の利益が８００万円まで ⇒ 約３０％■ 法人の利益が８００万円超 ⇒ 約４０％ となります。 上記から、もともと課税標準の３３０万円超の個人の方は、（上記の★印） 現在でも会社にした場合と同じ税率で、さらにＦＸで利益が出た分を足すと、場合によっては、次の段階の税率３３パーセント（国税２３パーセント、地方１０パーセント）以上になってしまいます。 そうなりますと、会社にすると約３０パーセントですので、メリットのある可能性が出てまいります。（上記の■印） 給与所得者はもちろん、もともと個人事業の方なら特に、この機会に会社にするのもいいかも知れません。
くりっく３６５は、公的な市場で行われる為替の取引所取引です。 くりっく３６５でのＦＸ取引にかかる税金は、上記の表にもありますとおり、２０パーセントの申告分離課税です。 税率が安い、取引所の信用があるなどメリットがあります。 ただ、現在１３社が参加していますが、いまひとつメジャーでないのは、下記のように難点もあるからです。 １ 通貨ペアが限定される（クロス円の８種類のみ。ユーロドルなどの重要な組み合わせができない） ２ 手数料が安くない（少なくとも全て無料のところはない） ３ レバレッジがあまり高くなく、ハイレバレッジの取引をしたい人には不向き。 ４ 金融先物取引所での全額委託のために証拠金の保全はあるが、証拠金でない、通貨に換えていない余裕資金の部分までは取引所が保全をしていない。 ５ 朝方の１時間ぐらい、取引のできない時間帯があり、その時間に通貨が動くリスクがあります。 特に、通貨組み合わせで制限があるのと、取引手数料が安くないことについては、頻繁なトレードをするなら、税率の差額ぐらい吹っ飛んでしまうこともあるかもしれません。
ここで、会社にするメリットを考えます。 まず、税金が個人での投資よりも安くなる可能性があります。 また、現在個人事業者の方は、会社にしたら役員報酬に給与所得控除が適用されるようになります。 お勤めの方でも、投資に協力してくれるご家族などを役員にして、所得の分散ができます。 また、投資で損失が出た場合は、青色申告を申請すれば７期、損失を繰り越せます。 会社にしないで雑所得のままだと損失は繰り越せません（後述します）し、くりっく３６５でも、３年間しか繰り越せません。 （しかも、くりっく３６５で損益が通算できるのは商品や株式の先物です。） また、損益通算ですが、会社でＦＸをやった損益は、その会社の全ての損益と通算できます。 早い話、個人事業者が会社にしたら、ＦＸで損が出た場合は、自分の役員報酬・給与も減らすことができます。 つまり結果的に所得税を減らせます。 （このへんは税理士によくご相談ください）
最後にお伝えしたいことがあります。 それは、くりっく３６５以外のＦＸでの個人取引（以下「ＦＸの取引」とします） には致命的な欠点がある、ということです。 それは、ＦＸの取引で損が出ても、 １ 雑所得なので、翌年度以降に繰り越せず、 ２ しかも、公的年金などの雑所得内でしか、通算ができないということです。 つまり、こういうことです。 これはあって欲しくないことですが、ＦＸの取引でめちゃくちゃに大損したとします。 もちろん貯金は取り崩してしまいました。 サラリーをも下回ってしまいました。 明らかにその年は大幅な損失です。 それでも、損失を翌年以降のＦＸ所得に繰越ができません。 それどころか、確定申告をしても雑所得の税率はただの「ゼロ」で、 給与や個人事業の所得にかかる税金はしっかりと払わなければいけないのです。 給与にかかる税金はそのまま。 雑所得は本当に大きなマイナスなのに、「ゼロ」評価。 その年も、翌年も何事もなかったかのように通常に税金がかかるのです。 どう思われますか？ めちゃくちゃに不利な税制だと思われませんか？ ＦＸは、投資ですから、勝つばかりではありません。 負けることも、十分に考えられます。 いや、そもそも勝つも負けるも日常的にあるのが投資ですよね？ そうであるなら、現在の税制なら、損失を考えたら、ＦＸを「雑所得」のままでやるのは、とても怖いことだと考えます。 今のところ、金融制度の大きな改革は検討中です。 もう検討課題に挙げられてから何年も経過しています。 改革がなされるまでは、こういった税制上のリスクがあることをご承知下さい。 実際に法人化がどんなメリットが出てくるのか、詳細なお話は、私どもにお電話ください。 また、税金上の詳細な数字については、税理士さんにご相談ください。 （ただし、ＦＸに詳しい税理士さんを探す必要があります。 結構、どなたでも知っているものでもないですので・・・） 詳細は、何でもお気軽にご質問下さい。お電話 ０３−３２５３−３９９９ 薄木、前田、小笠原まで。 またはメール3253@3999.jpにてお願いします。もちろん秘密厳守いたしますし、しつこい営業は決していたしません。 行政書士薄木事務所 TEL(03)3253-3999 FAX(03)3253-4004 関連事務所HP ●株式会社ウスキ事務所（大阪） ●株式会社ウスキ事務所２（大阪） ■行政書士小笠原事務所 ●会社設立ナビゲーター（東京蒲田） |