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はじめまして。荻原忠幸です。税務調査について、お任せ下さい。

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荻原忠幸税理士事務所
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TEL(03)5480-1715
FAX(03)5480-1716


~蒲田駅前の税理事事務所です。税務相談いたします。お気軽にご連絡下さい~

荻原忠幸税理士事務所
東京都大田区西蒲田8丁目1番10号 FK蒲田3階
TEL(03)5480-1715
FAX(03)5480-1716

税務調査は脱税など悪いことをした会社を取り調べるためにだけ行われるものでなく
あくまで税務署に提出した申告内容が正しいかを確認するための確認作業と
なるものです。
極端に税務署や調査官を恐れる必要はありません
困った!税務調査が入るぞ!

税務調査はこんなに大変だ

税務調査が行われると午前10時から開始し初日午前中に、まず会社概要、業務内容、取引の流れ、売上先、仕入先、人員などが会社社長または経理担当者に聞かれます。

そしてお昼休憩の1時間をはさみ午後13時頃から元帳及び帳簿から妥当性を確認していきます。
貸借対照表から現預金、売掛金、買掛金、借入金、棚卸高・・・
損益計算書から売上高、売上原価、役員報酬、給料手当、外注費、接待交際費
旅費交通費、福利厚生費、消耗品費、修繕費など・・・

確認したいところは帳簿、請求書、領収書、明細書、契約書などと突合していきます。
不明点や確認したいところがあると調査官よりまとめて質問されます。
そして16時~17時頃に終了となります。
調査日数は会社規模、量的なものもありますが大体1~3日と思われます。
早く確認ができた時は1日で終了の場合もあります。
税理士が立会をしていますので、その後会社に臨場しないで税務署と税理士との打合せだけで終了となるケースがあります。





狙われやすい会社の特徴

▼利益が出ている会社は狙われやすい 
売上が伸びているが、利益は変わらない、または利益が減少している会社。
利益がたくさん出ている会社は無理して利益を圧縮しているのではないかと疑われます。

▼変動が激しい勘定項目があると狙われる
  税務書は、過去の決算書の推移を分析して調査対象を決めています。
  次のような場合は、調査対象になる可能性が高いと思います。
  原価率の増減が大きい。
  売上の増減が著しい
  経費が著しく増加しているなど・・・

▼短期間で業績が急上昇した会社
  1~3年ほどの短期間で店舗を次々と増やしたり、新しい社屋を建設したりしている会社は調査対象になりやすいです。

▼IT系などの新業種の会社についての留意点 
  情報誌やネット、口コミで話題になっている会社は、税務署も注目しています。
  「話題になっている=売上が伸びている」と判断し、調査対象として選ばれます。

▼重点業種に該当する会社は狙われやすい
  税務署は毎年、重点的に調査対象とする業種を決めています。その業種に該当する場合には税務調査は受けやすくなります。

●ここは関連した、詳しいQ&Aのリンクを入れたいです
税務調査で指摘されるとこんなに費用がかかる

税務調査が行われ指摘を受け、修正申告となるとその後税務署との打合せ、すりあわせにおいて修正申告書を作成することになります。

通常3期分の調査が行われますので3期分の修正があると
法人申告書(国税、地方税)消費税がある場合で
・税務署 法人税申告書・・・3期分
・都税事務所 地方税申告書・・・3期分
消費税申告書・・・3期分
最高各々3期分9種類の申告書を作成することになります。


修正申告書作成料は事務所ごとに違うかもしれませんが
通常申告料の50%位ではないかと思われます。


例えば通常決算申告料が20万円だとすると
修正申告料は20万円×50%=10万円
3期分なので
10万×3=30万円
さらに調査立会料で1日につき5万円かかると思います。
これは概算であり調査のボリューム、労力によって増減するものと思われます。

① 困ったり、②大変だったり、③費用がかかること
① 税務調査が行われるという心理的負担がかかる
② 資料を準備して、時間が拘束される。
③ 追加の税金、調査立会報酬がかかる


事前に確認しておくべき事項


税務調査が来る前に確認、用意しておくべきことは

保存期間内の帳簿書類
・過去3年分の総勘定元帳
・過去3年分源泉徴収簿
・請求書・領収書による支払先の確認
・定款と各種議事録の有無と管理
・各種届出書の適用確認とそれにもとずく税務処理の確認
・契約書等の整合性
・社内諸規定と税務処理の整合性
・取引先以外のカレンダー、記念品など名前入りの有無
・社用電話帳の取引先以外の会社の有無
・個人預金通帳
こんな「おまけ」がついています

おまけその1 ●ここは印鑑のように、何かおまけの設定を入れたいと思っています。

印鑑について詳しくはこちらです。

おまけその2 ●ここは、法人設立届など、何か2つめのおまけがあればと考えます
 
法人設立届について詳しくはこちらです。


私どもの事務所について



税務調査の立会

当事務所は書面添付実践事務所です

当事務所は書面添付制度を推進、実行しておりますので調査があまりありません。
意見徴収で問題が解決した場合は結果的には実地調査の省略につながります。
書面添付に取り組めば申告書の作成により意識を傾注するようになりますので顧客の
信頼度も高くなります。


私どもはこんな事務所です。
私どもは税理士事務所です。簡単に私どもの概略を説明します。詳細は、こちらをどうぞ。

メールアドレス tadayukit-ogihara.jp (お手数ですが、スパム対策で上記●を@に変更して下さい。)  
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最終更新日 / 2018年10月30日(火曜日)